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原子力・企業支援サービス

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1.放射線管理業務

①除染現場を対象としたモニタリング・各種放射線測定
②作業員の被ばく管理、放射線作業計画の策定
③病院レントゲン室等の放射線測定

2.福島第一原発周辺業務支援(コンサルタント)

福島第一原子力発電所事故後、多量に放出された放射性物質の除去を目的とした除染剤等の研究開発業務等のお手伝いをさせていただきました。
今後は、除染等業務が進み中間貯蔵施設関連の廃棄物収集等業務および土木作業中心の特定汚染土壌取扱業務へと業務も移行いたします。
また、線量が高い場所等の工事等も増えて行くと思われますので、除染関係の経験や知識ばかりでなく、原子力の関係の経験や知識が必要になってくると思われます。
新たな福島第一原子力発電所周辺業務を経験と知識のある弊社がお手伝いいたします。

3.中小企業様の災害が起きた時の労基署対策の教育管理(コンサルタント)

休業4日以上を起こした会社様がプレス報道されましたが、法定教育を実施していた為に労基署等から書類等の提出でお咎めがありませんでした。

私は過去に1,300人程度のグループ会社の教育担当になり、0から教育体制を構築した経験があります。また、人事や総務も経験し企業側にとって災害が起きた時に備える事(労務管理、健康診断、法定教育)の重要さを知りました。その時に従業員の災害の防止や労基署への保険になるのが最低限の法定教育と思いました。

一番安価で確実な方法ですので、従業員を多くかかえる大手企業、ゼネコン様が実践していると思います。残念ながら中小企業では人員や人材の関係上難しいのが現状でありと思います。この辺りの経験を踏まえた確実な教育管理で災害事故等が起きた時の労基署対策の管理をいたします。

⒋講師派遣

 新入社員教育、管理職研修等の階層別教育の講師を派遣いたします。また、安全大会等の安全衛生講和、メンタルヘルス、コーチング等の専門性の高い講師のご依頼も承っております。御社、各団体様のご要望に応じたカリキュラムで対応いたします。

5.修了証の再発行

 弊社では、修了証を紛失した場合に再発行を行っております。
手数料は、一律¥2,000(税込)です。

〇手続き

 ①弊社029-275-1281にお電話をお願いします。受講記録の確認を行います。
 ②下の必要書類を揃えて、弊社に現金書留で郵送下さい。
  ・ダウンロードした「再発行申請書」必要事項を記載して同封下さい。
  ・「氏名、生年月日、現住所、電話番号」を記載したメモ用紙でも可
  ・本人確認の証明書(運転免許証、写真付き住基カード)の写し 1枚
  ・証明写真(免許証サイズ 縦3.0cm×横2.4cm) 1枚
  ・手数料 ¥2,000(税込) ※振込可、振込手数料はご負担下さい。
 ③書類到着後、修了証を再交付しご送付いたします。
その他、サービス

 ・官公庁の公募、官公需に関わる文書などの作成支援
 ・除染に関する材料、装置、資材などの研究・開発への支援
 ・開発した商品の原子力を用いた試験、テストなどの支援(重粒子線等)
 ・自社内の教育体系構築、講師育成のお手伝い

お問合せ

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029−275−1281

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株式会社ネクスト

〒312-0012
茨城県ひたちなか市馬渡3792-4
TEL 029-275-1281 
FAX 029-219-9286
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■御社のご都合に合わせた教育・講習会

新たな現場への入場のために、特別教育・安全衛生教育の受講が必須でしたが、講習会が間に合わない場合は過去にありませんでしたか?
 
講習会の日まで社員を遊ばせている訳にもいきませんし、仕事も流れてしまう事もあるかも知れません。そのような時に御社のご都合に合わせた教育・講習会を開催いたします。

1.出張講習会

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名以上の各種教育の受講者がいる場合は、御社指定の場所に出張して講習会を開催いたします。

〇費用
 講習会費用(各教育一人あたりの料金×人数)+交通費(宿泊代含む)

〇申込み方法
 お電話・お問い合わせ(メール)にてご連絡下さい。
 または、
FAX申込み用紙にて希望日、教育、人数等の必要事項を記入して
 お送り下さい。弊社よりご連絡いたします。



*50名以上の場合は交通費は無料です。
*講習日が2日以上の場合は、1日あたり(¥10,000)をプラスして計算いたします。
 () 除染特別教育10名を東京で開催した場合
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交通費について
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2.少人数講習会

 5名ぐらいの受講者がいる場合で、ひたちなか商工会議所まで来ていただける方は、講習費用のみで受講が可能です。

また、1名でも
25,000の受講費用(1日で講習が終わる教育)で講習を行います。

受講側の目線で便利な講習会なので、多くの企業様や個人様にご利用して頂いております。

*会議室の手配、調整、費用については当社負担にて行います。
(例) 除染特別教育5名を少人数講習会を開催した場合
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