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除染特別教育

福島第一原発事故後、初めての実施された経済産業省受託の緊急時対応研修で講師およびスタッフとして係わった経験を活かした教育を行います。
・除染特別教育
・除染等業務作業 指揮者教育
除染特別教育のパイオニアである弊社の除染教育講習会をご活用下さい。
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各種特別教育/企業支援

事業者は、危険有害な作業に従業員をつかせる場合には、その業務の特別教育・安全衛生教育を行い、災害の防止に努めなければならないと法律によって定められています。教育業務に長けた弊社にご相談下さい
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職長・安全衛生責任者教育

職長は、直接労働者を監督・指導する立場にあるため、労働災害を防止するという重要な役割を担っています。
教育業務に長けた弊社にご相談下さい

よくあるご質問

Q1 除染業務に従事する時に関わる法律はありますか?
A1 どのような業種でも関わる労働安全衛生法や労働安全衛生規則の他に厚生労働省から「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則(除染電離則)」が平成24年1月1日施行されています。

これは、福島原発事故により放出された放射性物質(セシウム)の除染作業に従事する労働者の健康障害を防止するための法律です。

同時に「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン(ガイドライン)」も出ています。こちらは作業を行う上での決まりが細かく書いてありますので作業前に併せて読んで頂きたいと思います。

また、除染電離則の一部が改正され、平成24年7月1日に施行されました。内容は、避難区域の見直し伴う復旧・復興作業などを行う労働者の放射線障害を防止措置として「特定汚染土壌取扱業務」を追加しました。

なお、詳しくは厚生労働省のホームページで見ることが出来ます。

また、弊社
ホームページに厚生労働省の関連法令がリンクされています。
Q2 特定汚染土壌取扱業務とは?
A2 除染特別地域(福島11市町村)や汚染状況重点調査地域(岩手3、宮城9、福島41、茨城20、栃木8、群馬12、埼玉2、千葉9)合計9県104市町村で、セシウム134、137の濃度が10,000ベクレル/kgを超える土壌を取扱って、生活基盤の復旧・復興の業務(除染作業を行わず土壌を取り扱う可能性がある業務)を言います。

また、作業を行うには除染等業務特別教育(特定汚染土壌取扱業務の内容を含む)を受講した労働者しか作業を行えません。
Q3 株式会社ネクストの修了証は、公的に通用しますか?
A3 通用いたします。

ゼネコン、東証1部、東証2部上場されている企業様からもご用命を受けております。

実際に福島県で作業されている業者様(数十社)も弊社の修了証で仕事をされております。

地方公共団体(市町村等)の放射線対策室等の職員様への特別教育もご用命を頂いております。
Q4 具体的にどのような工事や作業が特定汚染土壌取扱業務になりますか?
A4 除染特別地域(福島11市町村)及び汚染状況重点調査地域(岩手3、宮城9、福島41、茨城20、栃木8、群馬12、埼玉2、千葉9)合計9県104市町村で、実施する下記の工事や作業が該当します。

①土工(準備工、掘削・運搬、盛土、整地等)

②基礎工事、道路工事、上下水道工事、用水・排水等での土工関連業務や作業

③営農、営林の耕しや収穫等で土壌を扱う場合(自営でも従業員がいる場合)
Q5 除染等業務特別教育(学科のみ)を受講しましたが、実技教育を行っていません。このまま、現場作業についても大丈夫でしょうか?
A5 よく話を聞くケースです。この場合は、必ず自社で1.5時間以上の実技教育(放射線測定器・保護具等)を実施してから現場に配属させて下さい。
そして必ず自社で教育記録を残しておいて下さい。災害が起きた時に必要になります。

 自社で放射線測定器がなかったり、教える講師がいない場合はご用命下さい。
法律改正(特定汚染土壌取扱業務)1.5時間+実技教育1.5時間の3時間で補講を行っております。1人3,000円でやっております。
Q6 出張講習と書いてありますが…何人から出張してくれますか?
A6 基本は10名様より受け賜っております。
また、10名以下でも1名様から出張講習を受け賜りますが、1日 ¥50,000を講師費用として頂きます。
Q7 株式会社ネクストは、なぜ修了証を2種類発行するのですか?
A7 除染業務を自治体が発注している場合に、作業者の方に携帯を義務付けている所がございます。
そのために作業者の方の携帯用と会社保管用(教育記録として)の2種類を発行しております。業者様からは好評を得ております。
Q8 平成24年7月1日特定汚染土壌業務が追加されて、社員に除染特別教育を受講させた時のメリットはありますか?
A9
除染特別地域(福島11市町村)や汚染状況重点調査地域(岩手3、宮城9、福島41、茨城20、栃木8、群馬12、埼玉2、千葉9)合計9県104市町村で、セシウム134、137の濃度が10,000ベクレル/kgを超える土壌を取扱って、生活基盤の復旧・復興の業務(除染作業を行わず土壌を取り扱う可能性がある業務)の作業をするのに除染等業務特別教育の受講が義務付けられていますので、下期の公共工事等の受注にも関わってくると思われます。

早めに受講しておけば…他業者より差別化が図れます。元請け業者や行政へのアピールになると思います。

私の個人的な意見では、土建業様の関係請負人(下請け業者)の個人事業主様や警備会社様は、早めの受講で差別化が図れると思います。
Q9 就職や転職を考えて除染等業務特別教育や除染指揮者教育を考えておりますが個人でも受講できますか?
A10
個人でも受講できます。
就職や転職を考えているのであれば受講されるのが良いと思います。14年以上、原子力業界で放射線教育を行ってきた実績と新入社員に教えてきた経験から、素人の方でもわかりやすく放射線防護のポイントを学べると思います。
また、除染等業務の求人は多いですので、転職は容易かと思います。除染作業指揮者の需要が多いのも事実です。
Q8 修了証の再発行は可能でしょうか?
A10
弊社では、修了証を紛失した場合に再発行を行っております。手数料は、一律¥2,000(税込)です。

〇手続き

⑴弊社029-275-1281にお電話をお願いします。受講記録の確認を行います。

⑵下の必要書類を揃えて、弊社に現金書留で郵送下さい。

 ①ダウンロードした「再発行申請書」必要事項を記載して同封下さい。

 「氏名、生年月日、現住所、電話番号」を記載したメモ用紙でも可
 
 ②本人確認の証明書(運転免許証、写真付き住基カード)の写し 1枚

 ③証明写真(免許証サイズ 縦3.0cm×横2.4cm)  1枚

 ④手数料 ¥2,000(税込)

⑶書類到着後、修了証を再交付しご送付申しあげます。

 ※約1週間くらいを目安にして下さい。

お問合せ

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029−275−1281

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株式会社ネクスト

〒312-0012
茨城県ひたちなか市馬渡3792-4
TEL 029-275-1281 
FAX 029-219-9286
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■御社のご都合に合わせた教育・講習会

新たな現場への入場のために、特別教育・安全衛生教育の受講が必須でしたが、講習会が間に合わない場合は過去にありませんでしたか?
 
講習会の日まで社員を遊ばせている訳にもいきませんし、仕事も流れてしまう事もあるかも知れません。そのような時に御社のご都合に合わせた教育・講習会を開催いたします。

1.出張講習会

10
名以上の各種教育の受講者がいる場合は、御社指定の場所に出張して講習会を開催いたします。

〇費用
 講習会費用(各教育一人あたりの料金×人数)+交通費(宿泊代含む)

〇申込み方法
 お電話・お問い合わせ(メール)にてご連絡下さい。
 または、
FAX申込み用紙にて希望日、教育、人数等の必要事項を記入して
 お送り下さい。弊社よりご連絡いたします。



*50名以上の場合は交通費は無料です。
*講習日が2日以上の場合は、1日あたり(¥10,000)をプラスして計算いたします。
 () 除染特別教育10名を東京で開催した場合
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交通費について
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2.少人数講習会

 5名ぐらいの受講者がいる場合で、ひたちなか商工会議所まで来ていただける方は、講習費用のみで受講が可能です。

また、1名でも
25,000の受講費用(1日で講習が終わる教育)で講習を行います。

受講側の目線で便利な講習会なので、多くの企業様や個人様にご利用して頂いております。

*会議室の手配、調整、費用については当社負担にて行います。
(例) 除染特別教育5名を少人数講習会を開催した場合
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