会社案内
株式会社ネクスト
代表取締役 黒澤 務
〒312-0012
茨城県ひたちなか市馬渡３７９２-４
電 話：029-275-1281（代表）
ＦＡＸ：029-219-9286
設 立：平成２４年６月１５日
代表取締役 黒澤 務
〒312-0012
茨城県ひたちなか市馬渡３７９２-４
電 話：029-275-1281（代表）
ＦＡＸ：029-219-9286
設 立：平成２４年６月１５日
業務内容
・原子力施設に入る為に必要な法定教育・訓練
・原子力専用の職長教育と危険業務の特別教育
・原子力業務のメンタルヘルス(研修・相談業務)
・原子力業務に必要な新人研修・訓練
・原子力・除染・廃炉業務に関する業務支援
・原子力分野での受注・営業支援
・ちょっと楽しい階層別教育(全業種)
・心理学を応用した組織の風通りがよくなる研修(全業種)
・原子力専用の職長教育と危険業務の特別教育
・原子力業務のメンタルヘルス(研修・相談業務)
・原子力業務に必要な新人研修・訓練
・原子力・除染・廃炉業務に関する業務支援
・原子力分野での受注・営業支援
・ちょっと楽しい階層別教育(全業種)
・心理学を応用した組織の風通りがよくなる研修(全業種)
主要取引先
＊教育実績のある企業・団体
つくば市役所、茨城県中小企業団体中央会、JR 東日本、(株)日立製作所、(株)日立パワーソリュ ーションズ、日立建機(株)、(株)日立物流、(株)日立アイイーシステム、大成建設(株)、東洋建設(株)、 佐藤工業(株)、村本建設(株)、安藤ハザマ、小野田ケミコ(株)、JBR グループ、三菱マテリアル(株)、 三菱マテリアルテクノ(株)、新川電機(株)、(株)宇徳、アルファ・ラバル(株)、富士古河 E&C(株)、鴻 池運輸(株)、住友建機販売(株)、(株)ネクスコ・メンテナンス関東、(株)春海丸、(株)FOYOU 他
つくば市役所、茨城県中小企業団体中央会、JR 東日本、(株)日立製作所、(株)日立パワーソリュ ーションズ、日立建機(株)、(株)日立物流、(株)日立アイイーシステム、大成建設(株)、東洋建設(株)、 佐藤工業(株)、村本建設(株)、安藤ハザマ、小野田ケミコ(株)、JBR グループ、三菱マテリアル(株)、 三菱マテリアルテクノ(株)、新川電機(株)、(株)宇徳、アルファ・ラバル(株)、富士古河 E&C(株)、鴻 池運輸(株)、住友建機販売(株)、(株)ネクスコ・メンテナンス関東、(株)春海丸、(株)FOYOU 他
代表（主任講師）のご紹介
黒澤 務（くろさわ つとむ）
茨城県出身、東京情報大学経営情報学部卒。原子力関連企業(1,300 人)の教育責任者と して、社内外の研修を企画し講師としても経験を積みました。各現場に合わせた安全衛生教 育を行い生産性向上、長年のゼロ災害に貢献いたしました。 (国)日本原子力研究開発機構に講師として出向し、原子力防災の研修業務に従事、福島第 一原発事故後、初めての実施された経済産業省の緊急時対応研修にも参加いたしました。
講師としては、安全衛生活動や役割を定着させる階層別教育および誰にでもわかりやすい 放射線教育、各種特別教育、安全講話には定評があります。
長年にわたり、「現場(企業・部署・社員)のニーズに合わせた安全衛生教育こそ、災害や 事故を防ぐ力」を信条とし、法的な教育事項に加え、お客様の必要性に応じた留意事項を加 味した教育を実施してきました。原子力の専門性に対応した「原子力専用の各種特別教育や 職長教育」は多くの企業様から好評を得ております。
また、数種のカウンセラー資格を取得し、現場より「うつ病」として戻った社員に寄り添 い復職させたメンタルヘルスマネジメントの実践者としての経験を持っております。
現在は株式会社ネクストを設立し、教育研修業務、原子力関連業務、企業の支援業務を行っている。教育・研修を通じて、企業・個人レベルの生産性向上と心理学を応用した風通り がよくなる組織つくりを目指して活動しております。
また、各種講師資格および担当する教育科目にかかわる資格を取得して自己研鑽に努めて おります。毎年ビックサイト等で開催される教育展を見学して、各教育に応じた最新技術や 教育技法を検証して教育効果を模索しております。e-ラーニングも 15 年前から研究してお り、安全衛生教育の教育効果に不向きな e-ラーニング(近年、e-ラーニング教育後の事故が多 発)に教育効果をもたらせるオリジナルな教育・研修を準備しております。
趣味は神社散策、駅ナカ・道の駅のお土産散策、温泉の成分調査、地元のB級グルメのスタミナラーメンやスタミナ定食に愛着と少しだけのこだわりがあります。
茨城県出身、東京情報大学経営情報学部卒。原子力関連企業(1,300 人)の教育責任者と して、社内外の研修を企画し講師としても経験を積みました。各現場に合わせた安全衛生教 育を行い生産性向上、長年のゼロ災害に貢献いたしました。 (国)日本原子力研究開発機構に講師として出向し、原子力防災の研修業務に従事、福島第 一原発事故後、初めての実施された経済産業省の緊急時対応研修にも参加いたしました。
講師としては、安全衛生活動や役割を定着させる階層別教育および誰にでもわかりやすい 放射線教育、各種特別教育、安全講話には定評があります。
長年にわたり、「現場(企業・部署・社員)のニーズに合わせた安全衛生教育こそ、災害や 事故を防ぐ力」を信条とし、法的な教育事項に加え、お客様の必要性に応じた留意事項を加 味した教育を実施してきました。原子力の専門性に対応した「原子力専用の各種特別教育や 職長教育」は多くの企業様から好評を得ております。
また、数種のカウンセラー資格を取得し、現場より「うつ病」として戻った社員に寄り添 い復職させたメンタルヘルスマネジメントの実践者としての経験を持っております。
現在は株式会社ネクストを設立し、教育研修業務、原子力関連業務、企業の支援業務を行っている。教育・研修を通じて、企業・個人レベルの生産性向上と心理学を応用した風通り がよくなる組織つくりを目指して活動しております。
また、各種講師資格および担当する教育科目にかかわる資格を取得して自己研鑽に努めて おります。毎年ビックサイト等で開催される教育展を見学して、各教育に応じた最新技術や 教育技法を検証して教育効果を模索しております。e-ラーニングも 15 年前から研究してお り、安全衛生教育の教育効果に不向きな e-ラーニング(近年、e-ラーニング教育後の事故が多 発)に教育効果をもたらせるオリジナルな教育・研修を準備しております。
趣味は神社散策、駅ナカ・道の駅のお土産散策、温泉の成分調査、地元のB級グルメのスタミナラーメンやスタミナ定食に愛着と少しだけのこだわりがあります。
◎弊社講師の主な資格
・核燃料取扱主任者
・第一種放射線取扱主任者
・第一種作業環境測定士(放射性物質)
・エネルキー管理士
・第三種電気主任技術者
・甲種危険物取扱主任者
・第一種衛生管理者
・毒物劇物取扱主任者
・RST トレーナー(職長教育講師資格・中災防)
・有機溶剤業務従事者インストラクター(中災防)
・安全管理者選任時研修講師資格(中災防)
・ダイオキシン特別教育インストラクター(中災防)
・粉じん特別教育インストラクター(中災防)
・心理指導員(中災防)
・石綿取扱主任者特別教育講師資格(建災防)
・自由研削といし特別教育講師資格(建災防)
・酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育講師資格(建災防)
・低圧電気取扱業務特別教育講師資格(建災防)
・ローラー運転業務特別教育講師資格(建災防)
・アーク溶接特別教育講師資格(建災防)
・巻き上げ機(ウインチ)特別教育講師資格(建災防)
・丸のこ取扱作業安全衛生教育講師資格(建災防)
・安全推進者選任時教育講師資格(建災防)
・ビジネス・キャリア検定 能力開発(中央職業能力協会)
・ベネフィットドクター
・親学カウンセラー
・アビリティ・カウンセラーインストラクター 他
・核燃料取扱主任者
・第一種放射線取扱主任者
・第一種作業環境測定士(放射性物質)
・エネルキー管理士
・第三種電気主任技術者
・甲種危険物取扱主任者
・第一種衛生管理者
・毒物劇物取扱主任者
・RST トレーナー(職長教育講師資格・中災防)
・有機溶剤業務従事者インストラクター(中災防)
・安全管理者選任時研修講師資格(中災防)
・ダイオキシン特別教育インストラクター(中災防)
・粉じん特別教育インストラクター(中災防)
・心理指導員(中災防)
・石綿取扱主任者特別教育講師資格(建災防)
・自由研削といし特別教育講師資格(建災防)
・酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育講師資格(建災防)
・低圧電気取扱業務特別教育講師資格(建災防)
・ローラー運転業務特別教育講師資格(建災防)
・アーク溶接特別教育講師資格(建災防)
・巻き上げ機(ウインチ)特別教育講師資格(建災防)
・丸のこ取扱作業安全衛生教育講師資格(建災防)
・安全推進者選任時教育講師資格(建災防)
・ビジネス・キャリア検定 能力開発(中央職業能力協会)
・ベネフィットドクター
・親学カウンセラー
・アビリティ・カウンセラーインストラクター 他
株式会社ネクストも多くの企業様の教育業務に携わせていただき10年を迎える事ができました。これもひとえに皆様方の厚いご支援と温かい激励の賜でございます。ここに心よりの感謝を申し上げます。
除染教育のみで初めました教育コンテンツも、放射線従事者特別教育やアイウエ教育の法定教育ばかりでなく、お客様のご要望もあり、原子力の専門性に対応した「原子力専用の各種特別教育や職長教育」は、弊社オリジナルの教育に成長させていただきました。
また、長年にわたり、「現場(企業・部署・社員)のニーズに合わせた安全衛生教育こそ、災害や事故を防ぐ力」を信条とし、法的な教育事項に加え、お客様の必要性に応じた留意事項を加味した教育を実施してきた事に共感していただいた講師の加盟により、専門性の高い原子力教育ばかりでなく、階層別教育からメンタルへスまで幅広い教育・研修を実施して、お客様のニーズに対応できる教育コンテンツを増やす事ができました。
今振り返りますと、平成23年3月11日、私は出向先の日本原子力研究開発機構の緊急時支援研修センター(原発事故の時に指令を出す組織、私は自治体や消防等に原発事故時の対応の研修を行う部署に所属)で東日本大震災を経験いたしました。
その後、福島第一原発事故後、初めての実施された経済産業省受託の緊急時対応研修にも、講師およびスタッフとして係わりましたが、当時の除染業務は災害が多く発生し、その多くが特別教育未受講や除染の本質を知らない作業者による事故の事実を知りました。
専門知識を生かした「教育でお役に立ちたい」との思いから、株式会社ネクストを起業して、初心者の方でもわかりやすい教育と災害防止を軸にして除染教育を実施してまいりました。福島復興の一助になりたい思いがあったと思います。弊社のホームページに書いてある「除染教育のパイオニア」は、弊社は除染教育では後発でしたが、原子力業務の知識や経験を活かした事故防止の教育や除染剤開発や効果的な除染方法確立等で企業様のサポートが評価されて、企業様の支店長様や教育担当様より言われた言葉でした。当時、少し恥ずかしいですが嬉しかった事を覚えております。
現在、除染教育は受講者が集まらないので、全国の教育機関や教育会社で定期的に実施しているところはありません。弊社は1名様でも除染教育を受けさせていただいております。
弊社は教育を仕事にしている以上、業務に伴う急な教育や少人数から大人数まで対応する事が必要な姿勢であると考えております。ご依頼のあった教育は、少人数(1名様)から大人数(300人)まで期日内に100%実施してきた実績がありますので、お声掛けください。
原子力業界は、約20年前(1999年9月30日)にJCO事故(国内初の臨界死亡事故)が発生し、3名の作業員が全身に多量の放射線を受けて被ばくしました。2名の方が懸命な治療の甲斐もなく、お亡くなりになりました。この臨界事故は、作業者の臨界に対する教育不足(臨界および放射線知識の欠落)と適切な作業方法によって作業を行わなかった事が国の事故調査から判明しております。
また、この重大事故により緊急に法の改正が必要となり、事故発生から法律の公布から施行まで短期間(4ヶ月)となりました。それに伴い放射線業務も危険有害業務の特別教育が義務化されて、原子力業務を行う時に特別教育やアイウエ教育等の法定教育が必要になりました。
数年前(2017年6月6日)に茨城県大洗町の原子力施設で作業員がプルトニウム(長崎型原爆の原料)を吸入する内部被ばく事故(放射性物質を体内に取り込む事故)がおこりました。
調査によるとベテラン社員達の不注意や知識の不足からの事故と思われます。原子力業界でも技術伝承が上手くいっていない表れだと推察できます。
原子力業界は、これから「廃炉業務」が控えております。廃炉事業は作業員の被ばくは増えると予想される専門家も少なくありません。
原子力業界で技術伝承が上手くいっていない現状から、作業者の安全を守るには、弊社が実践してきた教育(経験と実績に裏打ちされた実践的な知識・訓練)と会社やグループ毎のスキルや練度に合わせた教育・訓練が重要になって行くと考えております。
また、どの業界でも人手が足らなくなる状況を踏まえて、科学的原理を応用した効果的な技法(例:心理学等を応用した行動)」も活用しながら、新たな分野からの人材でも原子力業務の「安全意識」や「技術伝承的」も補完できる教育を目標に努力していきたいと考えております。
除染教育のみで初めました教育コンテンツも、放射線従事者特別教育やアイウエ教育の法定教育ばかりでなく、お客様のご要望もあり、原子力の専門性に対応した「原子力専用の各種特別教育や職長教育」は、弊社オリジナルの教育に成長させていただきました。
また、長年にわたり、「現場(企業・部署・社員)のニーズに合わせた安全衛生教育こそ、災害や事故を防ぐ力」を信条とし、法的な教育事項に加え、お客様の必要性に応じた留意事項を加味した教育を実施してきた事に共感していただいた講師の加盟により、専門性の高い原子力教育ばかりでなく、階層別教育からメンタルへスまで幅広い教育・研修を実施して、お客様のニーズに対応できる教育コンテンツを増やす事ができました。
今振り返りますと、平成23年3月11日、私は出向先の日本原子力研究開発機構の緊急時支援研修センター(原発事故の時に指令を出す組織、私は自治体や消防等に原発事故時の対応の研修を行う部署に所属)で東日本大震災を経験いたしました。
その後、福島第一原発事故後、初めての実施された経済産業省受託の緊急時対応研修にも、講師およびスタッフとして係わりましたが、当時の除染業務は災害が多く発生し、その多くが特別教育未受講や除染の本質を知らない作業者による事故の事実を知りました。
専門知識を生かした「教育でお役に立ちたい」との思いから、株式会社ネクストを起業して、初心者の方でもわかりやすい教育と災害防止を軸にして除染教育を実施してまいりました。福島復興の一助になりたい思いがあったと思います。弊社のホームページに書いてある「除染教育のパイオニア」は、弊社は除染教育では後発でしたが、原子力業務の知識や経験を活かした事故防止の教育や除染剤開発や効果的な除染方法確立等で企業様のサポートが評価されて、企業様の支店長様や教育担当様より言われた言葉でした。当時、少し恥ずかしいですが嬉しかった事を覚えております。
現在、除染教育は受講者が集まらないので、全国の教育機関や教育会社で定期的に実施しているところはありません。弊社は1名様でも除染教育を受けさせていただいております。
弊社は教育を仕事にしている以上、業務に伴う急な教育や少人数から大人数まで対応する事が必要な姿勢であると考えております。ご依頼のあった教育は、少人数(1名様)から大人数(300人)まで期日内に100%実施してきた実績がありますので、お声掛けください。
原子力業界は、約20年前(1999年9月30日)にJCO事故(国内初の臨界死亡事故)が発生し、3名の作業員が全身に多量の放射線を受けて被ばくしました。2名の方が懸命な治療の甲斐もなく、お亡くなりになりました。この臨界事故は、作業者の臨界に対する教育不足(臨界および放射線知識の欠落)と適切な作業方法によって作業を行わなかった事が国の事故調査から判明しております。
また、この重大事故により緊急に法の改正が必要となり、事故発生から法律の公布から施行まで短期間(4ヶ月)となりました。それに伴い放射線業務も危険有害業務の特別教育が義務化されて、原子力業務を行う時に特別教育やアイウエ教育等の法定教育が必要になりました。
数年前(2017年6月6日)に茨城県大洗町の原子力施設で作業員がプルトニウム(長崎型原爆の原料)を吸入する内部被ばく事故(放射性物質を体内に取り込む事故)がおこりました。
調査によるとベテラン社員達の不注意や知識の不足からの事故と思われます。原子力業界でも技術伝承が上手くいっていない表れだと推察できます。
原子力業界は、これから「廃炉業務」が控えております。廃炉事業は作業員の被ばくは増えると予想される専門家も少なくありません。
原子力業界で技術伝承が上手くいっていない現状から、作業者の安全を守るには、弊社が実践してきた教育(経験と実績に裏打ちされた実践的な知識・訓練)と会社やグループ毎のスキルや練度に合わせた教育・訓練が重要になって行くと考えております。
また、どの業界でも人手が足らなくなる状況を踏まえて、科学的原理を応用した効果的な技法(例:心理学等を応用した行動)」も活用しながら、新たな分野からの人材でも原子力業務の「安全意識」や「技術伝承的」も補完できる教育を目標に努力していきたいと考えております。
株式会社ネクスト 代表取締役 黒澤 務
